2010年(4~6月)の中国商標ニュースです。

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北京市一中院、「SEVEN-ELEVEN及び図」商標紛争事案を受理

2010-06-23 出所:中国質量新聞網

 米国7-ELEVEN社は、晋江市徳シン時装発展有限公司の登録した「SEVEN-ELEVEN及び図」商標がその馳名商標の権益を侵害したにもかかわらず、中国工商局商標評審委員会が該商標の登録を許可したとして、北京市一中院に提訴した。
 米国7-ELEVEN社は、1987年に中国で登録した「7-ELEVEN」商標は、同社の独創的なもので、極めて強い顕著性と極めて高い知名度を持っており、広範な消費者によく知られている。被異議商標は、発音からも外形からもそして図形の構成からも同社の「7-ELEVEN及び図」商標と非常に類似していると主張した。徳シン公司の行為は、信義誠実原則に反しており、悪意を持った不正競争行為であるため、商評委に異議を申し立てた。
 商評委は、徳シン公司の商標の指定商品が服装であり、事案における証拠が、米国7-ELEVEN社の「7-ELEVEN及び図」商標が服装などの商品において一定の影響を持っていることを十分に証明できなく、被異議商標の指定商品の服装などとコンビニ、レストランなどとは大きく異なり、消費者の混同誤認を起こさない理由を旨に、7-ELEVEN社の異議を却下した。
 北京市一中院は既に本事案を受理し、日期を選んで開廷審理することになる。

モトローラ商標紛争事案の第二審

2010-06-21 出所:法制日報

 6月18日、「摩托羅拉」商標専用権侵害紛争案が上海市第二中級人民法院で開廷審理された。
 本案の第一審において、被告人李氏と張氏が「摩托羅拉」登録商標を冒用した携帯電話を販売したことで、原審法院は審理を経て李氏と張氏に対して、直ちにモトローラ社所有の登録商標専用権の侵害を停止するとともに、経済的損失5万元を共同賠償し、そのうち、李氏は4万元、張氏は1万元を賠償する判決を下した。李氏は不服とし、上海第二中級人民法院に上訴を提起した。
 第二審において、双方の争議の焦点は下記のとおりである。李氏は「摩托羅拉」商標を冒用した携帯電話はその店舗の所有ではなく、モトローラ社の要求に応じて他の店舗から調達した携帯電話であると主張した。しかし、モトローラ社は、自ら李氏に販売を求めた事実がなく、調査を経て該店舗が「摩托羅拉」商標を冒用した携帯電話を販売したことがあることを確認したと主張した。
これに対して、モトローラ社の代理弁護士の馮臻は、購買過程において公証人が参与しており、「自ら李氏に販売を求めた事実がない」ことを公証人が証明できると表明した。
 一審判決における賠償金額においても、双方は分岐している。李氏は、自分はただ一部の携帯電話を販売し、130元の利益を得ているが、判決した賠償金額は4万元で、法的根拠がないと示した。モトローラ社は、賠償金額を定めるとき権利侵害性質と権利侵害時間を考慮した上で決めなければならないと示した。
 30分以上の弁論を経て、双方は最終的に和解の意思を示し、もし和解できなかった場合、合議廷が十分に評議した後、日期を選んで判決を下す。

知的財産権紛争相次ぎ、商標と商号の規範に猶予なし

2010-05-24 出所:第一財経日報

 商標と商号との衝突をめぐり、自動マージャン機を製造する上海雀友機電公司と「雀友」の商標権を有する松岡(中国)機電有限公司とが6月1日に法廷で審問を受けることになる。
 上海政法学院の楊寅教授の紹介によると、商標権と企業の名称権は基本的に衝突のない知的財産権であるが、中国では、それぞれ異なる権利付与プロセス、審査機関と権利保護範囲であって、管理システムが分離されているため、企業名称(商号)権と商標権との衝突の発生はどうしても避けられない状態になっている。
 商標登録の場合、商標権を付与できる機関は国家商標局しかないが、商号登記の場合、地域登記制度を採用しており、各地の工商行政管理機関とも会社の登記機関として、所轄地域内の登記事務を行っている。従って、企業の名称が県レベル以上の工商局で登記してから所定地域範囲内において企業名称権を取得することができる。
 近年、商標と商号との紛争が頻繁に発生している。同済大学知識産権学院の劉春彦副教授は、この問題を解決するには、①企業が商号と商標の名称を統一させるべき;②新設企業に対して、企業名称を申請する前に、企業名称を検索するとともに商標の検索を行うべき;③標準に合致する場合、馳名商標の認定を申請すべき、とコメントをつけた。

資生堂、一審で勝訴

2010‐05-12 出所:中国知識産権報

 資生堂の商標である「資生堂」と「SHISEIDO」に酷似した商標「資生堂雅姿」と「SHIDOAS」を使用し、資生堂の知的財産権を侵害したとし、資生堂が上海晶典化粧品、上海潤美生物科技発展、上海小嫻美業生物科技の3社と個人李威、馬艶を相手に起こした訴訟について、先日、上海市第二中級人民法院で一審判決を下し、上海晶典など3社に権利侵害の停止及び経済損失50万元の賠償を命じた。
 当案件の裁判官である胡氏の紹介によると、「資生堂雅姿」の関連商品が主に二、三線都市で販売され、その商標が明らかに「資生堂」の類似商標になっており、資生堂のサブブランドまたは中、低級製品であると連想させやすく、さらに該製品が安くて、商標「資生堂」に悪い影響を与えるので、「資生堂」の商標権侵害と不正競争を構成するという。

著名商標の取消で、商評委が国家賠償に直面

2010-05-25 出所:法制日報

 湖北祥雲(集団)化工股份有限公司は、自社の10年以上使用された登録商標「紅獅?(けものへんに馬)及び図」が国家工商総局商標評審委員会によって取り消されたことで、北京第一中級人民法院に行政訴訟を起こした。
 該集団の関係者によると、商評委が敗訴になると、該集団が国家賠償法によって被告に対して行政賠償を求める方針である。省レベルの著名商標の取消が極めて珍しく、企業が商評委に対して国家賠償を求めようとするのも初めてである。
 当案件の始まりは、2008年7月にドイツビーエーエスエフ社(BASF社)は湖北祥雲集団の商標「紅獅?(ケモノ偏に馬)及び図」が当社の1987年8月30日に登録した商標「獅馬牌」の商標権を侵害したとし、商評委に登録商標の争議請求を起こしたことである。2010年4月6日、商評委は両商標の文字部分が近似しており、類似商品における類似商標を構成するという理由で湖北祥雲集団の商標「紅獅?(けものへんに馬)及び図」の商標専用権を取り消すと裁定を下した。
 この裁定に不服とし、湖北祥雲集団は両商標の発音、外観、称呼、色、立体構成とも異なっており、類似商標に構成しないと主張し、さらに該商標の使用がすでに10年を超え、湖北省の著名商標として大きな商標価値を有すると強調して、行政訴訟を起こした。

商標局、3年以内に商標案件の滞留問題を解決

2010-05-04 出所:新華網

 中国国家工商行政管理総局商標局の李建昌局長は29日、国家新聞弁公室の記者会見で工商総局が三年で商標案件の滞留問題を解決し、五年で商標業務が国際標準に達すると発表した。
 紹介によると、中国の商標出願件数は年々大幅に増加し、2007年末まで180万件あまりが滞留されている。これに対して、国家工商総局は国家知的財産権戦略綱要を徹底的に実施し、商標審査の滞留問題を解決するために一連の措置を実施した。
 2008年、商標出願件数が69.8万件で、審査件数が75万件に達し、8年間以来はじめて審査件数は出願件数を上廻り、審査期間が36ヶ月から30ヶ月に短縮された。そのほか、2009年、商標の出願件数が史上最高の83.47万件となったが、審査量が141.05万件に達して、審査期間が17ヶ月に短縮された。

外国語商標の顕著性、中国国内公衆が判断主体

2010-04-26 出所:法制日報

 25日、最高人民法院(最高裁)によって公表された「商標権の付与・権利確定に関わる行政事件の審理における若干問題に関する意見」において、中国国内の関係公衆の一般認識に基づいて、係争の外国語商標が顕著な特徴を有するか否かを審査し判断すべきであると明確にした。係争標章における外国語は固有の意味があるものの、関係公衆が当該標章に基づき商品の出所を識別できる場合は、顕著な特徴の認定に対して影響を与えない。

税関総署:2009年、知的財産権侵害製品2.8億件を押収

2010-04-20 出所:人民日報

 中国税関総署4月19日、2009年、全国の税関は6.6万ロット、計2.8億件、総額4.5億元の知的財産権侵害製品を押収したと発表。2008年に比べ、ロット数は5倍増加し、件数は57%減少し、総額は53%増加した。
 紹介によると、押収した製品の99%は輸出製品で、商標権侵害製品の割合は99%である。また、郵送手段による模倣品輸出といった新たな手口が増えた。
 税関総署政法司の孟楊司長によると、知的財産権の権利者が法的義務を積極的に履行しないことが税関エンフォースメントにおいて突出した問題になっている。2009年末までに、国内で登録している商標の数は300万件を上回るに対し、税関で登録している商標権は12,227件と、全体の0.36%しかない。

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改正「知的財産権税関保護条例」、4月1日から施行

2010-04-02 出所:中国知識産権報

 このほど、『国務院「中華人民共和国知識産権税関保護条例」の改正に関する決定』が公布され、2010年4月1日から施行。
 『決定』によると、改正『中華人民共和国知識産権税関保護条例』は総則、知的財産権の登録、差し押さえられた侵害被疑貨物の申請及びその処理、法律責任、附則など5章33条となる。改正後の条例は、知的財産権の税関登録の変更・取消制度を改善し、相関手続きを行っていない場合の法律的処理について、「税関総署は利害関係者の申請により関連する届出を取り消すことができ、職権によって関連する届出を取り消すこともできる」という規定を加えた。
 侵害被疑貨物の処理について、改正後の条例では「個人携帯又は郵送による出入国物品が自用のための合理的数量を超えており、かつ第2条に定める知的財産権を侵害している場合、権利侵害貨物として処理する」と明確にした。
 また、税関は差押えられた侵害被疑貨物を通過させなければならない状況について、「税関が差し押さえられた侵害被疑貨物を権利侵害貨物と認定する前に、知的財産権の権利者が侵害被疑貨物の差し押さえの申請を取り下げる場合」という規定を増やした。

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