2010年(7~9月)の中国商標ニュースです。

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商標権はネット標識使用権ではない

2010-09-10 出所:天津網-デジタル新聞

 大きな注目を寄せたワイヤレスネットワークアドレス及び通用ネットアドレスにおける紛争解決方法はこのたび、正式に実施された。同方法では主に、係争対象であるネットワークアドレスリソース・資産の登録期間が二年間経過すると、オンライン紛争解決センターでは関連のクレームが受理されないことが明らかになっている。さらに、使用・売却・賃貸又はほかの方法での譲渡による不正利益の取得を目的とするワイヤレスネットワークアドレス、通用ネットアドレスの登録に限り、悪意的な登録として認定されるものと明らかにされている。
 商標権とネット標識使用権との抵触について、国際貿易仲裁委員会オンライン紛争解決センター秘書長・焦亜尼氏が、商標権でネット標識に対抗できないものとしてよくある2種類のオンライン紛争について説明してくれた。
 その一は、二企業が同一な業界において同じ商号を使用しているとしても、インターネット領域において従われるのは、先に登録した者が先に取得するという原則であり、先に登録を済ませる者が、インターネット上の使用権を保有することになる。
 その二は、よく見られる言葉や特定な称呼を含める企業商標は、ネットアドレスリソースの係争上で先行権にされない可能性が大きいこと。例えば、マイニング設備を販売するある会社は、神怪小説『封神榜』の登場人物である「土行孫」を商号として登録した。しかし、小説の人物である「土行孫」の知名度が企業名より遙かに高いため、この企業は争っても実らず、結果的にほかのキーワードをネットアドレスリソースとするしかなかった。
 企業のネットワーク上のブランド資産の不正登録の防止対策としては、ブランド資産に対する「商標+ドメイン名+ネットワークアドレスリソース」という一括な保護を講じるのがより前向きな方法である。

商標法の第三回改正 新形態の商標が認められる気配

2010-09-03 出所:新華網

 商標法の第三回改正につき、その改正送審稿は、審議を受けるため、国務院に正式に提出された。説明によると、今回の商標法改正では主に次に掲げる内容に関するものであった。

  一、経済の急成長に伴い、商標の形態上のイノベーションが行われてきている。今回の改正において、音・匂い・動的商標などの新形態の商標について実態の登録上のニーズがあるかどうかは、各層から関心が引き寄せられた。

  二、商標権侵害行為の撲滅力を一層に強化することは、商標法の第三回改正の主な目的そして内容とされている。その一は、地方の工商行政管理部門が、本管轄地域における商標専用権の保護について責任を持つことが明確にされていること、その二は、法令には商標権侵害行為のタイプが追加されており、権利侵害行為の情状に応じ程度の違う処罰が与えられるようにしていること、その三は、数回にわたる権利侵害行為の場合には加重処罰が与えられるものとされている。

  三、商標権の設定手続の簡潔化と整備が今回の商標法改正の目的の一つとなっている。商標法(改正送審稿)において、商標審判について異議がある場合には、商標局を通らず、直接に商標評審委員会に提出して裁定を受けるものとされており、既存の行政・司法による四審手続は三審に改まった。また、行政訴訟において、人民法院は商評委の決定又は裁定の適法性について審査して良いものと明らかに定めている。

 なお、現下社会各層から注目が寄せられている悪意的な異議申立や商標の抜け駆け出願など話題沸騰な課題についても、改正送審稿では、ある商標出願に対する異議申立が行えるのは先行権者又は利害関係者に限るとして異議申立人の適格が限定されている。

税関総署、新「知的財産権税関保護届出システム」の利用開始

2010-08-31 出所:中国税関総署

 税関総署では8月17日、この頃実施された「知的財産権税関保護届出システム」のアップデート及び改造について2010年第53号公告が発表された。改造後の「システム」は、この頃利用開始となった。公告の内容は次に掲げる。
 一、 新「システム」では、出願人による届出情報自己保全の権限が拡大された。出願人は、税関総署にペーパー申請を提出せず、直接に「システム」を介して、連絡先及び連絡方法の変更、適法使用者名簿の追加や削除ができる。知的財産権の税関保護の届出及び届出の延長を行う出願人が申請する際には、依然に「システム」を介して届出申請及び届出延長申請の電子データを税関総署に送信し、電子データをペーパー出願書として印刷した上、提出する必要のある証明書類とともに、税関総署まで郵送するものとする。届出申請人の変更や届出代理人の変更、知的財産権の税関保護の届出の抹消を行う出願人が申請する際には、「システム」を介した電子データを送信せず、所定の書式のペーパー申請を直接に税関総署まで提出すれば良い。

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新「商標代理管理弁法」発布

2010-07-29 出所:中国法律信息網

 国家工商行政管理総局はこのほど、第50号令で改正「商標代理管理弁法」を発布し、弁護士事務所が商標出願など代理業務の参入について重要な修正を行った。
 新弁法によると、司法部での登録手続きを済ませた弁護士事務所は商標出願などの代理業務を行うとき、国家工商行政管理機関で登録を行う必要がなくなることとなる。
 昨年の第46号令で発布された旧「商標代理管理弁法」の第4条では、「商標代理組織の設立を申請するものは、所在地の県レベル以上の工商行政管理部門で登録申請を行い、企業法人営業許可または営業許可を取得しなければならない」と規定されたが、新たに発布された「弁法」の第4条第2項では「弁護士事務所で商標代理業務を行うものには、前項の規定は適用されない」との内容が新規追加された。これにより、弁護士事務所が商標出願など代理業務を行うとき、国家工商行政管理機関で登録を行う必要がなくなることとなる。
今回の改正は、専門的知識を有する弁護士の参入規制緩和で、商標業務に携わる代理機構や代理人の範囲の拡大につながり、「中国の商標事業の発展にとってはメリットがある」と有識者が指摘している。

ブリヂストン、中国で商標権侵害訴訟開始

2010-07-21 出所:中国知識産権報

 株式会社ブリヂストンが国家工商行政管理総局商標評審委員会によって出された第3512604号「ROCKSTONE」商標(以下、係争商標と称する)争議裁定を不服とし、北京第一中級人民法院に商評委を提訴して、商評委商評字(2010)第01933号「3512604号“ROCKSTONE”商標に関する争議裁定書」を撤回すると求めた。訴訟の第三者は山東三泰橡膠有限責任公司である。
ブリヂストン社は2007年11月に商評委に係争商標の取消を申請したが、2010年1月に商評委が取消理由が不成立と裁定した。
ブリヂストン社は、係争商標が当社の第1424390号商標「BRIDGESTONE」(以下、引例商標と称する)と比べ、外観全体と視覚的な効果がほぼ一致しており、且つ両者ともはっきりした意味を持っていない単語であって、消費者として観念で識別するのが難しいため、両商標は同じ指定商品「タイヤ」に使用する場合、混同を生じやすい。また、第三者が実際に商標を使用する際に、故意に商標の態様を変更して、さらに引例商標に近似するようにさせ、混同誤認の可能性を高めた。従って、両商標が類似商標であると判断すべきと主張した。
目下、該案件は審理中である。

第3512604号

第1424390号

ROCKSTONE商標

BRIDGESTONEの中国商標


紛争、塗料商標「STARBUCK」

2010-07-14 出所:中国知識産権報

 上海藍方圓科技発展有限公司が商標国際分類第2類の指定商品「塗料、染料」において出願した商標「STARBUCK及び図」が登録になったことで、先日、スターバックス社が国家工商管理総局商標評審委員会を相手に北京市第一中級人民法院に提訴した。
藍方圓公司が2002年3月に第3111644号商標「STARBUCK及び図」(以下、係争商標と称する)を出願して、初審を通過した後、2003年8月、スターバックス社が異議申し立てたが、商標局の支持を得ずに、2007年、再び商評委に異議再審を提出した。審査を経て、商評委が商標局の裁定を維持した。
 スターバックス社が、係争商標の出願日以前に発生した商標権侵害及び不正競争案を通じて、当社の第839975号商標「STARBUCKS」及び第1367394号商標「星巴克」(スターバックス)(当案件の引例商標2件)が上海市高級人民法院により中国馳名商標の認定を受けたので、商評委によって下された「係争商標の出願日2002年3月までに商標「STARBUCKS」が馳名の状態になっていない」という裁定が事実認定に誤りがある、と主張して、引例商標「STARBUCKS」と「星巴克」に馳名商標認定、係争商標に対して改めて裁定して、登録を取り消すと要請した。
現在、該案件は審理中である。

第3111644号商標

第839975号商標

第1367394号商標



「パクリ商標」と見なされた中国商標、「安奈児(Annil)」10年経て登録

2010-07-15 出所:大衆網

 先日、10年の異議紛争を経て、中国の子供服ブランド安奈児(Annil)がようやく登録できた。
 1999年、安奈児が商標「安奈児及び図」を出願して、初審を通過したが、国際知名ブランドシャネル社は、「安奈児」が当社の中国商標名「香奈児」に類似して、「香奈児」を模倣する疑いがあるいう理由で異議を申し立てた。類似商標の判断基準からみて、両商標の外観は確かに似ているが、指定商品、商標の使用範囲は明らかに異なっており、類似商標にならない。安奈児が10年間を経て、この点を証明した。しかし、安奈児の曹璋曹経理によると、「安奈児」の英文表記「Annil」が米国のある子供服ブランドに似ているため、今、欧米での登録が難航している。
 中国の知的財産権保護事例の中、他者の著名登録商標の模倣と疑われ、引き起こした紛争がたくさんある。中国三一自動車グループの商標がベンツ商標の似非品と見なされ、海外での登録がいろいろな障碍にぶつかった;海信集団の商標「Hisense」が海外でシーメンス社に先に登録されて、あやうくシーメンスの似非品に成り果ててしまうところだった。その他、「五糧液」、「杜康」、「一得閣」などの中国著名商標まで、海外で登録されていないため、不正登録されて、無形資産の損失が深刻である。このようないわゆる「被山寨」(「パクリ商標」と見なされた)現象が、中国の知財保護の一つの問題として注目を集めた。
 ますます厳しくなる国際競争に対して、中国企業がブランド意識を向上させ、商標権の海外保護を強化すべきであって、知名商標を持つ企業でも、今のところ無名の企業でも、商標先行の意識を作り上げ、輸出市場において防御するための商標登録を行うことが十分必要である、と専門家が指摘している。

浙江企業、NIKE模倣品輸出で30万元賠償

2010-07-06 中国新聞網 

 ナイキインターナショナル社が商標専用権侵害で名揚貿易公司を相手に起こした訴訟につき、7月5日、寧波市北侖区人民法院は判決を下した。
 2009年1月16日、名揚公司が寧波税関に申告したフィリピンへ輸出する貨物にナイキのロゴを使用したサングラスを16箱計8000本が発見された。また、2009年4月1日、同社がコスタリカへ輸出する貨物を申告し、その中、ナイキのロゴを使用した靴が385箱計6160足、発見された。 
 ナイキ社の申請及び税関の調査を経て、寧波税関が権利侵害品を没収して行政処罰を決定した。法院の仲裁で、双方が仲裁協議に達し、名揚公司が権利侵害を停止して、且つナイキ社に30万元の経済損失を賠償した。

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