2011年(10~12月)の中国商標ニュースです。

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アップル、「IPAD」商標権トラブルで一審敗訴

2011年12月09日 人民網

 

 近頃、業界で注目を受けている「IPAD」商標権トラブルは一審判決が下された。深セン市中級法院が原告の米アップルとIP Application Development Limited(以下「IP社」という)の主張を認めなかったので、アップルが中国内で「IPAD」商標を使用すれば権利侵害になる可能性がある。
 「IPAD」商標権トラブルの因縁は10年前に遡る。2001年、唯冠国際控股有限公司(以下「唯冠控股」という)の子会社である唯冠科技(深セン)有限公司(以下「深セン唯冠」という)が、自己で開発した液晶ディスプレーなど電子製品(中国商標国際分類の第9類に属する)について、「IPAD」文字商標と文字・図形組み合わせ商標の商標権を得て、2001年から2004年、唯冠控股の子会社でもある唯冠電子股フン有限公司(以下「台湾唯冠」という)がEU、韓国、メキシコ、シンガポール、インドネシア、タイ、ベトナムなど国・地域で「IPAD」に係わる登録商標を8つ取得した。2006年、アップルは「IPAD」ブランドの製品をEU市場に販売する計画だったが、台湾唯冠が「IPAD」商標権を得ていると発見し、不使用などを理由に登録無効を申し立てた結果、イギリスで敗訴した。それで、IP社が2009年に台湾唯冠から計10件の「IPAD」商標を購入した。2010、アップルがIP社から10件の「IPAD」商標を譲り受けて、中国大陸で「IPAD」ブランドのタブレットPCを販売し始めた。
 だが、アップルとIP社とともに深セン唯冠を訴えた。深セン市中級法院が2010年4月19日に受理して2011年の2月23日、8月21日、10月18日に三回で審理した結果、両原告の主張を認めなかった。
 その理由について、該裁判所は原告が他人の商標を取得しようとしたら、より高い注意義務を負い、中国の法律により商標権利者と商標譲渡契約を締結し、必要な商標譲渡手続きを履行しなければならなく、本件の商標譲渡契約が原告でもあるIP社と台湾唯冠との間で締結されたもので、深圳唯冠との表見代理が成立しないと説明している。   
 アップルが審理侵害という問題を解決するために、間もなく上訴する見込みである。

「商標登録のための商品・サービス国際分類(第10版)」の採用が公表される

2011年12月14日 国家工商行政管理総局

 

 中国はニース同盟の締約国として、ニース同盟第二十一回専門家委員会で行われた「商標登録のための商品・サービス国際分類」の第10版への改訂に対応するために、世界知的所有権機関(WIPO)の要求により2012年1月1日より「商標登録のための商品・サービス国際分類(第10版)」を採用する。同日からの商標出願は、第10版が適用される。

「ADIDAS」模倣品のネット販売を刑事事件で一審判決

2011年11月15日 中国知識産権報

 

 先日上海市普陀区裁判所がADIDASなど有名ブランドの模倣品をネット上で販売する淘宝のウェブストアの経営者に対し刑事事件として一審判決を下した。
 上海市の警察当局が権利者の通報を手がかりにして、総額250万元以上の「ADIDAS」模倣品を4万点余り押収したという。同ウェブストアの経営者3名が2009年9月から販売した有名ブランドの模倣品は、売上高が480万元以上である。10月21日、上海市普陀区裁判所は不正な利益を得るために他人の登録商標を偽った商品と知りながら販売し、被害額が巨額で、模倣品販売罪になっているとして、被告3名に対しそれぞれ懲役4年罰金12万元、懲役3年、執行猶予3年罰金10万元と判決した。
 同ウェブストアは新しい販売方式、即ち商品名のタイトルに被害ブランドの名を記載せず、商品紹介欄だけに被害ブランドの図や文字などを含む関連情報を記載するという手法を取っているので、消費者が同ウェブストアのホームページにアクセスしても、淘宝ウェブサイトから検索しても侵害ブランドの名を見付けることができない。
 同事件において、被害金額は販売した模倣品の売上高に、現場で押収した商品の価額を加えて計算されたのである。同事件に対する処罰は、ここ数年来処理された知的財産権関連の刑事事件ではめったに見られないほど厳しく、知的財産権侵害や模倣品販売を摘発する司法当局の確固たる意思を見せているといえよう。

 

中国模倣品対策に関するページはこちら

「絲界」が商標登録へ、カギは使用証拠

2011年11月8日 中国知識産権報

 

 先日、上海天忠囲巾製造有限公司(以下「天忠公司」という)が「絲界」という図形・文字結合商標の登録を取得したことで、登録拒絶不服審判における証拠提示の重要性をあらわしている。
 2003年に設立された天忠公司は、設立当初に「絲界」というブランドを作り出し、2008年5月に衣服、かばんなどにおいて商標登録出願を提出した。さらに、2010年1月に衣服、靴などにおいて「絲界」という図形・文字組合せ商標の登録を出願していたが、国家工商行政管理総局注冊局は「金達及び図」など3つの先行登録商標(図2、3、4を参考)と類似していることを理由に登録を拒絶した。
 その後、天忠公司が国家工商行政管理総局商標評審委員会(以下、「商評委」という)に登録拒絶不服再審を請求するとともに、出願商標を図形、文字、意味などの面で引用商標と比較し、出願商標の国内における大量使用と関連標識のメディアにおける宣伝活動を証明する資料を提出して、出願商標と引用商標の共存で消費者に誤認・混同を与えることがないことを主張した。結果として、今年10月28日、「絲界」商標は予備査定公告段階に入った。
 関係者の話によると、図形・文字組合せ商標を審査するに当っては、主に商標の文字部分、商標の異なる言語の主要内包部分、商標の図形部分などの面で先行登録された同種の商標と比較して、同一又は類似するかどうか判断する。関連大衆に商品又はサービスの出所を誤認させる恐れがあるものは、類似商標と判定する。一方、図形部分だけが先行登録された複数の同種商標の図形部分と類似するが、全体として大衆に商品を誤認させる可能性が低い場合には、具体的な事情に応じて判断するという。

CNTM-S

「益達」が「益」+「達」に遭遇、組み合わせ型商標が権利侵害になるか

2011年10月17日 中国消費網

 

 同じストアで売っている2種の「益達」ブランドの歯磨剤を、登録商標で見比べると、1つが「益達YIDA」で、もう1つが「益」、「達」、「Extra」という3つの商標を組み合わせた「益達Extra」だと分かった。
 2010年9月13日、広州倩采化粧品有限公司が広州市工商局白雲分局 (以下「白雲工商局」という)に、広州市伊亮日用品有限公司の「益達Extra」ブランド歯磨剤に商標権侵害されていると訴えた。調査した結果、白雲工商局が権利侵害の停止、侵害製品とその包装の廃棄、5万元罰金という行政処罰決定書を出した。伊亮が「益」、「達」、「Extra」という3つの登録商標を保有しているので、該行政処罰が不当であると主張し、裁判所に行政処罰の取消を求めた。
 2011年9月25日、広州白雲区人民法院が同事件の審理を始めた。今でも審理中であるが、多くの管理部門から権利侵害だと認められている。

CNTM-Yida


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