2012年(4~6月)の中国商標ニュースです。

MENU

1月から4月まで 中国権利侵害・模倣事件を78,773件摘発

2012年6月12日 出所:人民網

 

 6月12日、中国商務部は記者会見を開催し、知財権侵害と模倣品製造販売行為を摘発し、知財権を保護する事業の最新状況を紹介し、注目される問題点について回答した。
 初歩的な統計によると、1月から4月にかけて、全国の行政法執行機関では、権利侵害及び模倣事件を78,773件摘発し、係争金額が18.1億元に上り、不法拠点を4,065箇所潰した。公安機関では、権利侵害事件を7,140件解決し、犯罪嫌疑者を9,305名逮捕し、係争金額が16.5億元に上った。検察機関では、1,743件の権利侵害事件に係る3,289名の嫌疑者について逮捕許可を発行した。法院では、事件を2,021件結審し、判決が発効した人数は3,170名だった。
 重点分野における特別摘発活動は、例えば文化部で展開したアニメ製品知財権保護特別摘発活動や、食品薬品監督管理局で展開したインターネットを通じた不法薬品売買行為特別摘発活動など、いずれも効果的だった。

 

中国模倣品対策に関するページはこちら

韓国特許庁、韓国企業の中国税関への知財権登録を支援

2012年5月28日 出所:商務部

 

 韓国特許庁は23日に、韓国製品の模倣・詐称品の韓国及び世界中での流通を防ぐために、「中国税関知財権登録支援事業」を推進すると発表した。 特許庁の計画によると、今年は、中国を始めとする海外知財権センター(IP-DESK)を設置した5カ国に知財権を登録した韓国企業に登録費用及び登録手続きに関する情報を提供するという。
 税関知財権登録制度は、所属国に登録した知財権をそれの税関の知財権保護体制制度に登録させて、税関ではこれをもとに輸出入される模倣品を自ら監視し取り締まるためのものである。2011年末時点まで、中国税関に登録された有効な知財権は1.6万件強で、うち韓国人からの登録件数はわずか0.68%となっている。

 

中国商標税関登録に関するページはこちら

2011年度中国ソフトウェア海賊版率調査 結果発表

2012年5月25日 出所:国家知識産権局

 

 5月24日、「2011年度中国ソフトウェアア海賊版率調査」課題は専門家の審査を経て、その研究結果を公に発表した。調査結果によると、全てのパソコンにインストールされたソフトウェアにあっては、2011年の数量海賊版率は11.8%で、2010年よりやや下がったが、代金を支払うべきソフトウェアにあっては、数量海賊版率は2010年の41%から38%まで下がった。各種ソフトウェアの数量海賊版率は程度のばらつきがあるが、いずれも減少傾向にある。うち、情報セキュリティ関連のソフトウェアが45%から39%に、オフィスソフトウェアが59%から55%に、オペレーティングシステムが25%から24%に下がった。
 海賊版ソフトウェアの経済的価値を市価で換算すると、ソフトウェア産業に対する海賊版率は11%に相当し、ソフトウェア製品に対する海賊版率は26%に相当する。

新商標法、侵害賠償額を最高100万元に

2012-04-12 出所:「新京報」

 

 国家工商行政管理総局商標局の呂志華副局長が今度の商標法改正の注目点について、(1)異議申立者を先行権利者または利害関係者に限定し、商標関連の手続きを簡便化して改善すること、(2)商標権侵害賠償金の上限を50万元から100万元に引き上げること、(3)国外のルールに合うように、別の商標と識別できることを前提に、単一色の商標の登録が可能になり、登録商標の種類が増えること、と話している。


中国商標専門サイトのトップページへ