2013年(7~9月)の中国商標ニュースです。

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商標法3回目の改定終了  2014年5月1日から実施

2013-9-2 出所:検察日報

 

 8月30日、十二次全国人民代表大会常務委員会第四回会議で「『中華人民共和国商標法』の改定に関する全国人民代表大会常務委員会の決定」(以下、「決定」という)を採択し、2014年5月1日から施行する。商標法はこの決定に基づき、改定を行い、新たに公布することになる。12年ぶりの3回目の改定で、注目される箇所は少なくない。

 

音声は商標として登録出願できる

 現行商標法では、商標として登録できる客体は文字、図形、アルファベット、数字、立体標識、色の組み合わせ及びかかる要素の組み合わせに限られる。改定商標法では、音声が商標として登録出願できると明らかにした。

商標専用権侵害行為への処罰や民事賠償を強化する

 商標専用権侵害への行政的処罰について、「決定」では、「不法経営額が5万元以上の場合、経営額5倍以下の罰金を課すことができる。不法経営額がない又は不法経営額が5万元未満の場合、25万元以下の罰金を課すことができる。情状が重大な場合、主に権利侵害商品の製造、登録商標標識の偽造に用いられた工具を没収する。5年以内に2回以上商標権侵害行為を行い、又はその他の重大な情状がある場合、法定処罰幅内で厳しく処罰しなければならない。」と定めている。
 実務において、商標権侵害事件の被害者が権利を擁護するためのコストが高すぎる現象について、「決定」では、懲罰的賠償制度を導入し、「悪意で商標専用権を侵害し、情状が重大な場合、権利者が権利侵害で受けた実際の損失、権利侵害者が権利侵害で獲得した利益、又は当該商標の使用許諾料の1倍以上3倍以下で賠償金額を確定することができる。賠償金額には、権利者が権利侵害行為を制止するために支払った合理的な支出が含まれるものとする。」と定めている。さらに、権利侵害の法定賠償金額を「50万元以下」から「300万元以下」に改正した。すなわち、権利者が権利侵害で受けた実際の損失、権利侵害者が権利侵害で獲得した利益、又は当該商標の使用許諾料は確定しにくい場合、法院は権利侵害行為の情状に基づき、300万元以下の賠償を支払う旨の判決を下す。
 改定案では、「商標専用権侵害の賠償金額は、権利者が権利侵害で受けた実際の損失によって確定しなければならない。実際の損失が確定しにくい場合、権利侵害者が獲得した利益によって確定することができる。前記二者ともはっきりしない場合、商標の使用許諾料の倍数によって合理的に確定する。」と定めている。
 権利者による立証が難しいため、賠償金額が低すぎるという問題について、「決定」では、「権利者が既に立証に尽力したが、権利侵害行為に関る帳簿、資料が主に権利侵害者に握られている場合、法院は賠償金額を確定するために、権利侵害者が権利侵害行為に関る帳簿、資料を提出するよう命じることができる。権利侵害者が提供せず又は虚偽の帳簿、資料を提出した場合、法院は、権利者が主張、提供した証拠によって権利侵害賠償金額を判定することができる。」という規定を追加した。

馳名商標の定義を明確にし、制度の本義を反映する

 「決定」では馳名商標の定義を「関連公衆に周知される商標」に定めた。さらに、「個別認定、受動的保護」という原則に基づき、「所有者はその権利を侵害されたと認める場合、当法の規定により 馳名商標の保護を求めることができる。」と明確に定めた。馳名商標は、当事者の請求に基づき、商標関連事件を処理するために認定が必要とされる事実として認定しなければならない。
「決定」では、さらに消費者がミスリードされないように、「馳名商標」の名義による広告宣伝を禁止し、「生産、経営者は『馳名商標』という文字を商品、商品の包装又は容器に用いたり、公告宣伝、展示及びその他の営業活動に用いたりしてはならない。」と定めた。

未登録商標を保護し、悪意の冒認出願は目的を達せさせない

 「決定」では、悪意の冒認出願に対する摘発を強化し、業務往来などの関係で他人が先に使用している商標であることを知りながら駆け抜けて登録出願する行為を禁止する。「決定」では、「同種の商品又は類似する商品について登録を出願した商標は他人が先に使用している未登録商標と同様又は類似し、出願者は同他人と前項規定以外の契約書、業務往来関係又はその他の関係を持っており同他人の商標の存在を知り、同他人は異議を申し立てた場合、登録を拒絶する。」と定めている。
 「決定」では、先行使用者の権利を保護し、「商標登録者が商標登録を出願する前に、他人が既に同種の商品又は類似する商品について、登録商標と同様又は類似しかつ一定の影響を持つ商標を、商標登録者よりも早く使用していた場合、登録商標専用権者は、同使用者が元の使用範囲内で同商標を使用することを禁止できないが、適当な区別的標識を加えるよう要求することができる。」と明確に定めている。
 「有名ブランド便乗行為」を禁止するために、「決定」では、「他人の登録商標、未登録馳名商標を企業名称における商号に用いて、公衆をミスリードし、不正競争行為を構成する場合、『中華人民共和国不正競争防止法』により対処する。」という規定を追加した。

審査所用期間を明確にし、「マラソン式」商標登録をなくす

「決定」では、実務における商標事件の平均審査所用期間を参考し、「商標局による登録出願商標の審査所用期間は9ヶ月、異議申立審査所用期間は12ヶ月とする。特別な事情があり延長が必要な場合、国務院工商行政管理部門の許可を経て、それぞれ3ヶ月又は6ヶ月延長することができる。」と定めている。

書面による商標登録申請手数料、15年来で初の縮減

2013-8-16 出所:法制日報

 

 近日、国家発改委は財政部と共に通知を出し、10月1日から商標登録手数料の中の紙質(=紙の書面による)商標登録手数料の基準を1000元/件から800元/件に調整する予定である。調査によると、この費用は1998年に査定された以降、ずっと変化しておらず、今回は15年来の初の調整である。統計によると、2012年度、中国の商標登録申請件数は164.8万件である。その中、紙質商標登録の申請件数は約40%で、2012年度の商標登録申請件数で計算すると、年毎に企業の負担を1.32億元軽減することができる。

工商総局:食品商標の悪質な冒任出願を厳禁 ブランドのただ乗り行為を摘発

2013-7-17日 出所:「中国ラジオ網」

 

 「国務院機構改革と職能変更の案」の要求に従い、流通段階における食品の安全管理が新たに設立された食品薬品監督管理部門の管理下におかれた。国家工商総局は、職責調整後に、市場監督管理と行政法執行部門として、工商行政管理部門が法によって職責を履行し、食品市場管理の関連業務を積極的に強化しなければならないと表明した。
 工商総局は以下のように要求した。各級工商部門が工商登記制度改革の要求にしたがい、「食品安全法」及びその実施条例並びに「乳製品品質安全監督管理条例」の規定に基づき、法定条件や手続きに沿って、すばやく効果的に、規範的で統一的に食品市場主体の登記登録業務を行い、食品市場主体の登記事項に関する監督管理を強化しなければならない。同時に、各級工商部門が「商標法」、「広告法」、「独占禁止法」、「不正競争防止法」などの法律法規の規定に従って、監督管理職責を的確に履行し、法によって違法行為を摘発し、食品市場秩序の維持に取り組まなければならない。「双打」業務を確実に展開し、食品商標の悪質な冒認出願に対する防止・規制を強化し、食品登録商標専用権の保護を強化し、権利侵害・模倣行為に対する抑止体制を維持しなければならない。

上半期中国商標登録 出願審査 65.99万件

2013-7-10 出所:「中国知識産権情報網」

 

 国家工商行政管理総局が公表した最新データによれば、全国工商系統による市場主体の健康的発展促進の効果は顕著なものだった。今年の上半期、全国範囲で新規登録した各種市場主体は508.85万社、審査した商標登録出願は65.99万件、審理した商標評審事件は2.13万件、立案摘発した商標権侵害事件は2.28万件(係争価値2.3億元)だった。
 紹介によれば、各種市場主体のすばやい発展に伴って、商標戦略の実施効果も拡大しつつある。今現在商標戦略実施重点は次第に商標の効果的運用や法による保護、そして模範・革新・サービスという役割の発揮の重視へと移行し、商標登録、運用、保護、管理の効率がいっそうアップしている。


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