2014年(1~3月)の中国商標ニュースです。

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2013年の品質検査系統による模倣行為撲滅活動 係争商品価値48億元

2014年3月5日  出典:中国知識産権報

 

 3月3日、国家品質監督検査検疫総局は2013年の知的財産権侵害及び模倣・粗悪品の製販行為撲滅活動において、2959の重大案件を摘発し、係争商品価値が48億元に達したと、発表した。
 主な問題点として、下記の事項を指摘している。

  1. 児童用品生産企業による模倣品の製販行為が巧妙化していること。違法企業は規模が小さく、生産条件が悪く、違法製販行為の場所が見つかりにくい。
  2. 農業資材模倣違法行為が依然として多いこと。うち、化学肥料に関する違法行為は、製品商標の虚偽標識問題が特に目立つ。
  3. 装飾内装材料、建築用レンガ、防水材料、電線ケーブルの模倣・粗悪品が多いこと。

 

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「商標審理規則(審理用原稿)」の意見を求める

2014年2月10日 出典:中国新聞網

 

 国家工商総局は公告を発表し、「商標審理規則(審理用原稿)」について公開で意見を求めた。紹介によると、2005年度の審理規則と比べて計59条項(12条項削除、7条項追加)を修正した。

 

 今回の修正は主に3方面の内容を含む。
 第一に、『商標法』と『商標法実施条例』の修正状況に基づき、細分化規定と補足規定を制定する。
 第二に、審理活動の実際的需要を結び付け、審理規則の実施中で需要に適合しない規定を削減・修正し、規範化必要の審理活動に対して規定を追加した。
 第三に、審理規則の関係用語を修正し、関係条項の番号を調整した。

 

 今回の規則修正は商標法と条例における手続き設置、案件種類、法律条項、用語表現などの変化に基づき、修正を行うことを目的とする。

  • 該当法律条項の番号を修正する以外に、新商標法の規定に基づき、審理案件の種類を明確にし、無効宣告再審手続きと再審取消手続きを区分した他、以下のような修正を行う。
  • 新商標法における異議手続きと該当再審手続きの調整に基づき、登録未許可再審案件の審理範囲を明確にした。
  • 新商標法における審理期限に基づき、補正期限を15日に、証拠補足期限を30日に短縮した。
  • 新商標法における商標登録書類提出方法の変更を考え、電子データの形式で審理書類を提出・送達する規定を追加した。
  • 新商標法の用語に対する統一と規範化に基づき、商標代行組織を統一的に「商標代行機構」と記述する。
  • 実施条例の審理用原稿の規定に基づき、「公開審理」を「口頭審理」に修正した。
  • 案件の審理活動を規範化するため、総則では各類審理案件の争議商標の呼称を統一した。
  • 案件の審理効率を高めるため、結審する案件に対して独任審理を採用する。
  • 実践の中の客観的な需要に応じて、第1審訴訟において情勢の変更で審理決定、裁定認定事実または準拠法の変化を引き起こした場合の処理方法を追加し、非実質性錯誤の修正方法を明確にした。
  • 執行法院より判決した再審案件の審理を規範化するため、執行法院再審判決の関連規定を追加し、合議チームを再度組織して直ちに再審し、再審手続きで当事者の新しい証拠を採用することができると明確にした。
  • 訴訟法の修正、及び当事者の証拠提出の客観的な需要を考え、証拠形式の規定を追加し、電子データという証拠形式を明確した。更に証拠採用を規範化するため、交換と証言質問をしていない証拠を採用してはならないと明確にした。

 

 国家工商総局の公告によると、実践の中の際立った問題に対し、新商標法は次の修正を行った。現行審理規則の中に規定があるが、明らかに審理活動の要求に適合しない規定に対し、関係条項の修正や削減を行った。

  1. 実践の中でよくある、当事者が規定本数の副本を提出せず、補正後に依然として要求に合致しない状況に対し、提出証拠の副本が正本と一致せず、補正後に依然として要求に合致しない場合、第17条第2項の規定に基づき、審理申請を受理せず、または関連材料を提出していないとみなす。
  2. 実践の中で当事者の商標が譲渡や移転を発生した状況に対し、譲受人や継承人が速やかに声明せず、主体地位を継承しない場合、案件審理への影響によって、当事者の直接変更、審理申請の却下、結審などの処理方法を規定した。
  3. 実践の中で数人が共に審理案件の送達に参加する状況に対し、共同申請者が1名の代表人を指定することを明確にした。
  4. 審理決定と裁定が商標局に移行される時間を延長し、関連規定を更に改善した。
  5. 実践の中で実用性が不足した規定、例えば、当事者の回避申請に対する処理について、審査を通じて受理条件に合致した場合、30日以内で「受理通知書」を出すこと等の規定を削除した。

 

 また、公告は新旧法適用の基本原則を確定した。審理規則は状況によって、新旧法移行段階の法律適用、審理期限などの問題を明確した。
 付則では、当事者は商標局が商標法修正決定の実施前に作り出した商標登録申請の却下決定や異議の裁定に服しないで商標審理委員会に再審を申請し、商標審理委員会は商標法修正決定の実施後に審理した案件については、異議再審案件の主体資格問題を除き、残りの手続き問題と実体問題は新商標法を適用する。
 商標審理委員会が商標法修正決定の実施前に受理し、実施後に審理した無効宣告、無効宣告再審と撤去再審案件に対し、手続き問題は新法を適用し、実体問題は旧法を適用する。新法の実施前に受理した商標審理案件について、審理期限は2014年5月1日から起算する。

 

 調査によると、今回の修正は条項間の論理関係に基づき、条項の順次を調整し、重複性の規定を削除した。規則の中の曖昧な規定に対し、修正を行って関係表現を統一した。

工商総局における2013年度商標結審件数、14万件以上達成

2014年2月7日 出典:工商総局ウェブサイト

 

 先日、国家工商総局商標評審委員会(以下「商標評審委員会」という)からの情報によると、2013年12月25日まで、商標評審委員会の商標結審件数は14.4万件を達成し、同時期と比べて174.61%増加した。
 商標審理の総件数はこの前の4年間の総和に相当し、その中、再審件数は10.8万件で、同時期と比べて153.17%増加した。
 複雑商標の結審件数は3.6万件で、同時期と比べて271%増加した。
 また、審理期間は17ヶ月に短縮され、審理活動の歴史的な突破を実現した。

2013年度における中国のマドプロ商標国際登録件数、2273件達成

2014年1月17日 出典:中国工商報

 

 国家工商行政管理総局商標局の最新の統計データによると、2013年度、中国のマドプロ商標国際登録件数は2273件で再度史上新高値を作り、2012年度より8.2%増加し、マドリッド連盟の第6位で、2012年度に比べて1位上がった。
 国外申請者の指摘によると、我が国のマドプロ商標申請件数は20275件を達成し、2012年度に比べて0.8%増加し、9年連続してマドリード連盟の第1位に位置した。

商標法実施条例(修正案)、公開で意見を求める

2014年1月15日 出典:中国知識産権報

 

 先日、国務院法制弁公室は『中華人民共和国商標法実施条例(修正案)(草稿)』について公開で意見を求めた。草稿は、実施条例を修正することにより、社会公衆は更に素早くて簡便に各類商標の申請手続きを行うことが可能で、更に国家工商行政管理総局商標局、商標評審委員会と地方工商行政管理部門の法に基づいた行政の改善に役立つと指摘した。
 調査によると、草稿は商標登録の申請、商標申請の受理条件、商標の審理、商標の管理、商標専用権の保護と商標の代行などについて規定した。登録商標の専用権を侵害する行為に対し、如何なる人が工商行政管理部門に訴え出るか告発することができると明確した。
 また、生産・加工現場で押収した商標権利侵害容疑のある商品について、当事者が登録商標権利者の授権書や委託生産の証拠を出すことができない場合、直接当該商品を権利侵害商品と認めることができる。


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