2014年(4~6月)の中国商標ニュースです。

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出願審理期間が9ヶ月に

2014年5月26日 出典:人民網強国論壇

 

 先ごろ、国家工商行政管理総局商標局の呉群副巡視員は、新しい「商標法」と「商標法実施条例」について、記者の質問に回答し、次のようなことを指摘した。
 今回、「商標法」において審査と審理の期間を設定することは、世界初といっても過言ではなく、社会公衆が商標業務の処理について時間的な予想を立てることができるようになり、効率がより高い商標登録体制づくりにつながる。
 2013年においては、中国の商標登録出願件数は同期比14.15%増の188.15万件で、また記録を更新し、12年連続して世界1位を維持した。2009年~2013年の5年間においては、商標登録出願件数は685万件で、それ以前の28年間の総和(639件)を超えている。その急成長ぶりは今でも続いている。
 新しい「商標法」によると、商標登録出願を申請した商標については、商標局が願書を受け取った日から9ヶ月以内に審査を終えなければならない。本法の関連規定に合致するものは、予備査定公告を出すことになっている。

「商標評審規則」 6月1日から施行

2014年5月30日 出典: 中国経済網

 

 国家工商総局は三回目の改正を経た「商標評審規則」を発布し、2014年6月1日から施行する。改正後の「商標評審規則」は、近年来の商標評審案件の審理過程において発生した問題や実務の発展に伴う新しいニーズについて、相応の改善と補足を行った。
 新しい「商標法」の関連規定に基づき、「商標評審規則」は商標評審案件の種類を明確にして、無効宣告複審手続と取消複審手続とを区分し、登録拒絶複審案件の審理範囲を明確にした。
 また、補正期間を15日に、証拠補充期間を30日に短縮し、データ電文方式で評審文書を提出又は送達する規定を追加した。そして、「実施条例送審稿」の規定に基づき、「公開評審」を「口頭審理」に変更した。
 「商標評審規則」は、関連評審手続を以下のように改善した。

  • 案件の審理効率を高めるために、審決案件を独任による審理とすることを明確にした。
  • 客観的なニーズに応えて、非実施的ミスの訂正方式を明確に規定した。
  • 法院判決再審実施の関連規定を追加し、新たに合議体を結成して速やかに再審を行わなければならないこと及び再審手続において当事者から提出された新しい証拠の採用を明確にした。
  • 証拠の採用をより一層規範化するために、「商標評審規則」は、交換尋問を受けていない証拠は採用できないことを明確に規定した。

 また、「商標評審規則」は、次のようなことを明確にした。

  • 当事者が新しい「商標法」施行前に下された登録拒絶決定又は異議申立裁定に不服があり、商標委員会に複審を申請した場合、商標委員会が新しい「商標法」施行後に審理した案件について、異議申立複審案件の主体資格問題を除き、その他の手続問題と実質問題は新しい法律を適用する。
  • 商標委員会が新しい「商標法」施行前に受理し、施行後に審理した無効宣告、無効宣告複審及び取消複審案件について、手続問題は新法を適用し、実質問題は旧法を適用する。新しい「商標法」施行前に受理した商標評審案件は、2014年5月1日から審理期間を起算する。

改正商標法 条件付で音声を登録出願可能範囲に取り入れる

2014年5月13日 出典: 東方網

 

 5月1日から施行改正商標法においては、「可視性」という要件を取り消し、音声を登録出願できる対象範囲に取り入れた。
 改正商標法と共に施行する改正実施条例においては、音声を登録出願できる対象範囲に取り入れる5つの条件を次のように明確にした。

  1. 願書に声明すること。
  2. 商標の使用方式を説明すること。
  3. 要求を満たした音声サンプルを提出すること。商標局の規定によると、サンプルはコンパクトディスクによるもので、オーディオファイルは5MBを超えず、フォーマットはwav又はmp3で、紙で提出する場合、音声のサンプルをCD-ROMに保存しなければならない。
  4. 音声商標について説明すること。音楽的なものであれば、五線譜又は略譜を採用してよく、文字的な説明を添付しなければならない。音楽的なものでなく、五線譜又は略譜で説明できない場合、必ず 文字的な説明をしなければならない。
  5. 商標の説明は音声サンプルと一致すること。

 音声商標は従来の商標と違って、大量の使用を経て初めてその顕著性が成立し、公衆の認可を得て初めて登録出願できるようになる。『音声商標受理と審査基準』は近々発布される予定である。

第三次改正商標法と関連新規定は同時に施行

2014年5月9日 出典:知識産権報

 

 第三次改正商標法は5月1日より施行するとともに、改正商標法実施条例(以下、「実施条例」という)も同時に施行する。改正前商標法から改正後商標法へのスムーズな移行を確保するために、商標局は『商標登録オンライン出願暫時施行規定』、新規商標登録オンライン出願システム、商標業務新規願書様式、新規『商標登録証』及び『商標公告』を制定、公布しており、いずれも5月1日より施行する。

 

 改正後の商標法と関連規定の概要は下記の通りである。

  • 改正後の商標法は、商標登録に関する「可視化」要件を取り消し、音声を商標登録可能範囲に取り入れた。
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  • 改正商標法では、当事者は一つの願書で複数種類の商品又は役務について同一の商標登録出願をすることができると規定している。これに対して、実施条例においては、商標出願分割制度を規定しており、商標登録出願において、却下(拒絶)理由のない部分は却下された部分の再審結果を待たずに、先立って登録を受けることができるようになる。
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  • 改正商標法では、商標国際登録の詳細は国務院が決めると規定している。これに対して、実施条例においては、「商標国際登録」の章を追加しており、商標国際登録の範囲、国際商標登録を受ける要件及び基本手順、商標国際登録出願を審査する基本手順などを追加規定し、国際登録商標の有効期間の起算日、更新、譲渡、指定商品又は役務の削除など国内登録商標と異なる面について関連規則を規定した。新規商標出願の出願願書様式においては、外国出願人の記入事項に関する要求と「優先権要求声明」の欄を追加設置した。
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  • 実施条例においては、商標異議申立ての受理及び不受理条件を追加し、商標局による不登録決定は一部の指定商品に対する不登録決定を含むことを規定し、異議申立て手順における法定期間満了後の当事者による新証拠提出の処理原則は、“期間満了後に生じた証拠又は当事者がその他の正当な理由があって期間満了前に提出できなかった証拠を、期間満了後に提出した場合、商標局はそれを相手当事者に提出して反対尋問を行った後に、採用することができる”ということを明確にした。
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  • 改正商標法では、登録商標専用権を侵害する行為に対する処罰を強化した。実施条例においては、商標権侵害判定における「権利侵害者に便宜を図る」といった用語の意味をより一層明確にし、他人の商標を商品の包装、装飾に用いて公衆を誤認させた行為が商標権侵害行為に当たることを明確にし、「不法経営額」計算にあたって考慮する要素を規定した。

     また、改正商標法では、商標代理機構の行為規範を規定し、商標代理機構が違法な行為を行った場合の法的責任を規定した。実施条例においては、改正商標法について商標代理機構届出制度を規定し、さらに改正商標法に規定する「その他の手段で商標代理市場秩序をかく乱する」行為を詳細に規定し、国家工商行政管理総局商標局、商標評審委員会が改正商標法に基づき、商標代理機構による商標代理業務を6ヶ月以上~永久に停止することができることを明確にした。

中国商標案件管轄の法律適用に関する司法解釈は5月1日より施行

2014年4月11日 出典:法制日報

 

 最高人民法院が10日に公布した「商標法改正決定施行後の商標案件管轄及び法律適用問題に関する解釈」は、馳名商標の保護に関する民事・行政案件は、省、自治区人民政府所在地の市、計画単列市、直轄市管轄区の中級人民法院及び最高人民法院の指定するその他の中級人民法院が管轄すると明記した。同司法解釈は2014年5月1日より施行する。

 

 司法解釈は、

  • 商標評審委員会が出した復審決定または裁定に対する不服の行政案件、国家工商行政管理総局商標局が出した商標に関する具体的行政行為に係わる案件については、北京市の関係中級人民法院が管轄する
  • 第一審商標民事案件については、中級以上の人民法院及び最高人民法院の指定する基層人民法院が管轄する
  • 工商行政管理部門が商標権侵害行為を摘発している中で、当事者が関係商標をめぐって商標権帰属又は商標専用権侵害民事訴訟を提起するとき、人民法院はそれを受理すべきである

と記載した。

 

 司法解釈は、本司法解釈が別途定める以外に、

  • 商標法改正決定施行後に人民法院が受理した商標民事案件が同決定施行前に発生した行為にかかわる場合、改正前の商標法の規定を適用する
  • 同決定施行前に発生し同決定施行後まで継続する行為に係わる場合、改正商標法の規定を適用する

ことを明記した。


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