2014年(7~9月)の中国商標ニュースです。

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2013年の商標審判事件に係る行政訴訟分析報告書を発表へ

2014年9月15日 出所:光明日報

 

 国家工商総局商標評審委員会(以下、商評委という。)は先日、公式ウェブサイトに2013年商標審判事件に係る行政訴訟状況総括分析報告書を発表した。それによると、2013年、商評委で裁決した商標審判事件は14.42万件だったが、受け取った法院からの第一審判決書が2004点、第二審判決書が1158点、再審判決が43点となっている。法院で結審された事件のうち、2013年商評委の第一審勝訴率が82.8%、第二審及び再審も高い勝訴率が維持されている。
 2013年に当事者が商評委の裁決を不服として、北京市一中院に行政訴訟を提起した事件は総計1760件で、2012年の2525件に比べて30%の削減となり、商標審判事件裁決数の1.22%を占め、往年の約4%の起訴率に比べると大幅な削減になった。北京市高院における第二審の手続に移行した商標審判事件は881件、最高人民法院における再審聴聞の手続又は再審の手続に移行した事件は57件あった。

 

 2013年、商評委と法院との相違の焦点は2012年のそれに比べて大した変化がない状態である。近似商標及び類似商品の判定についての相違があることは、相変わらず商評委の敗訴の主因となっている。
 馳名商標に関する条項の認定で法院との相違による商評委の敗訴事件の割合が、2012年の5%から2013年の17%へと上昇したことは、注意に値する。商評委では、馳名商標と認定するには証拠が不足する、あるいは商品分類の違いが大きく、分類を跨ぐ保護を与えることができないとしたものの、法院ではそれに対し馳名商標の保護を与えたのが一部あり、また、商評委では馳名商標と認定し、又は分類を跨ぐ保護を与えるとしたのに、法院ではこれを支持しない事件も一部あった。
 また、データによると、「先行して使用され、かつ、ある程度の影響度を持つ商標の抜け駆け出願」という条文で商評委が敗訴になった事件の割合は年々低下している。2011年は7%、2012年は4%で、2013年にはさらに2%へと低下した。商評委が、関連の条項を十分に巧く運用し、悪質な抜け駆け出願を抑制する面に関して、法院との共通認識ができており、審理基準がほぼ一致していることが十分に語られる。

新しい「馳名商標認定と保護規定」が2014年8月から施行

2014年7月10日 出典:新華社

 

 国家工商行政管理総局の発表によると、工商総局が公布した改正後の「馳名商標の認定と保護に関する規定」は8月から施行し、2003年4月17日に公布した旧規定は同時に廃止するという。
 旧規定は、馳名商標関連業務の制度化、規範化、手順化の保障や、馳名商標の認定保護業務における工商部門の権威性の樹立に重要な役割を果たしたが、認定手順は原則的なものしか規定しておらず、認定の基準が曖昧であり、責任の所在が不明確であるという問題点があった。また、実務において認定結果を集中して公布することも、「馳名商標の認定が、あくまでも一種の行政的な審査許可か、栄誉ある称号の授与である」と公衆に誤解させてしまう傾向があった。
 2013年8月30日、第十二期全国人民代表大会の常務委員会第四回会議で、商標法改正に関する決定を採択した。新「商標法」は改めて馳名商標保護制度を確立し、馳名商標を定義し、馳名商標認定の原則をより明らかにした。総局は新「商標法」の要求に従い、実務において解決すべき課題をめぐって、旧規定を改正した。
 改正後の規定は21条からなる。まず、立法依拠、馳名商標の定義、認定主体、認定原則を明確にした。そして、馳名商標保護を求める当事者の立場に立って、異なる案件における認定保護請求の提出及び証拠資料の要求を明確に定めた。最後に、馳名商標処理手順の規範化と認定基準についても規定した。


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