2017年(1~3月)の中国商標ニュースです。

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中国の商標登録出願数、15年連続で世界一に

2016年の中国の商標登録出願数は前年比28.35%増369万1000件で、15年連続で世界のトップに立った。
国家工商行政管理総局の統計によると、2016年末までの中国の商標累計出願数は2209万4000件、累計登録数は1450万9000件、有効な登録数は1237万6000件。経済主体1万件あたりの商標保有量は1422件で、前年末より6.5%増加した。
2017年3月23日付で新華社が伝えた。

2016年~2020年の中国、商標ブランドの強化が課題

中国が商標の保護と活用にさらに注力する構えだ。2017年2月16日付の中新網によると、国家工商総局がこのほど公布した≪“十三五”市場監督管理計画≫において、「十三五」(2016年~2020年)期間中の商標ブランド戦略強化を打ち出した。
同局総合司の袁喜禄司長によると、≪“十三五”市場監督管理計画≫に基づく戦略として、企業の商標ブランド意識の向上と企業の自主性発揮の促進、商標登録の利便性向上、商標権の保護強化を含む全面的な手配を進めるとのこと。
この背景には、商標大国となった中国において国内企業の商標戦略が立ち遅れていることが挙げられる。袁司長は「中国の商標登録数は確かに多いが、商標のブランド価値は低く、大量の商標が経済的価値や企業の競争力に結びついていない。また、中国商標の海外での登録数も少なく、国際化のレベルが未だ低いことが課題となっている。また商標権の保護も将来的に重要性の高い問題である。」と述べており、具体的にどのような政策に落とし込まれていくのか注目だ。

2017年より商標登録証等の書式が変更に

かねてより商標関連手続の合理化・簡素化を進めている中国だが、2017年に入ってから関連手続や書類の書式変更が相次いで実施されている。各種手続は現地代理人に依頼するため詳細は把握不要というケースが多いと思われるが、商標登録証の書式等にも変更があるため、いざ受領した際に「以前の様式と違う」と戸惑わないよう注意されたい。

 

まず、国家工商総局商標局(以下、「商標局」)が2016年12月30日付で公布した≪商標登録証の送付方式及び内容書式の改良等の事柄についての公告≫に基づき、中国の商標登録証のフォーム等が2017年1月1日より変更された。主な内容は以下の通り。

  1. 商標登録証受取通知書に基づく商標登録証受取手続の廃止

    商標登録出願人が2017年1月1日以降、商標登録出願を直接若しくはオンラインで行い、当該商標が登録を認められた場合、商標登録出願人には商標登録証が直接送付される。商標登録証受取通知書は送付されない。

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  3. 商標登録証の内容と書式の変更

    両面印刷から片面印刷に変更し、現行の商標登録証の裏面に記載されている商標の登録区分、商品項目を表面に印刷、記載しきれなかった場合は裏面に印刷し、さらに欄が不足する場合はページを増補する。

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  5. 登録証書のフィルム加工を廃止

    徐々に電子化を推進する。

 

商標局はまた、中国国内の登録商標について、書面での申請による登録証明の発行を取りやめる旨の公告も公布しており、同じく2017年1月1日より施行を開始している。
主な内容は以下の通り。

  • ≪商標登録証明発行申請書≫の原書式を取り消し、国内登録商標(出願人が商標局に申請し登録の認可を受けた商標を指す)は書類(中国語:档案)照会方式で手続し、商標書類の写しに「商標登録証明専用印」を押捺して商標登録を証明する。
  • 手続にあたっては、身分証明書及び商標登録番号が必要。
  • 国内登録商標の登録証明発行にあたっては、窓口での直接手続でも郵送による手続いずれも可。
  • 登録証明の発行に当たっては、費用は徴収しない。
  • 中国を指定国としたマドリッドプロトコル出願について商標登録証明を発行する場合、商標登録人は代理機関に委託して新形式の申請書で申請する。申請フォームは中国商標網からダウンロード可能で、発行費用は1区分100元を基準として徴収する。

 

商標局は2016年4月に書類照会方式の導入を開始していたが、その際にはまだ申請書による方式での申請も認めていた。2017年からはこれを完全に廃止することとなる。
また、マドプロ方式の場合は申請にあたって新フォームへの記載が必要になる点も注意が必要だ。

 


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