中国商標の異議申し立てに関して、よくある質問をまとめています

MENU

中国商標異議申立について

異議申立ては誰でもできますか?

公益的な理由(例:国旗や国名など[10条]や識別力無し[11条]など)についての申立ては「何人も可能」とされています。
一方、私的な要素が大きい理由(馳名商標[13条]、不正代理関連[15条]、他人の先登録商標[30条]、先使用商標の不正登録[32条]など)については、先行権利者または利害関係人のみとされており、申立てに際してはその先行権利や利害関係を証明する必要があります。

異議申立て期間が3か月と短いので、証拠の準備が間に合うか不安です。 何か対策はありますか?

予め異議申立書に明示しておけば、申立書提出日から3か月以内に証拠を追加で提出できます。
いずれにしても、自社にとって支障となる商標出願は出来るだけ早期に発見することが重要となりますので、商標ウォッチングサービス等を活用して対策をとられることをお勧めいたします。

異議申立ての審理期間はどれくらいですか?

原則として、初審公告期間の満了日から12か月以内に決定が下されることになっています。

異議申立てが不成立となってしまいました。納得いかないのですが不服申し立ては可能ですか?

第三次法改正によって、不成立の決定に対する不服申し立ては不可となりました。
どうしても納得できない場合、別途「無効宣告請求」で争うことは可能です。

 

中国商標の異議申立サービスに関するページはこちらをご参照ください。

中國商標専門サイトの「よくある質問」トップへ


中国商標専門サイトのトップページへ