実地の模倣品調査・摘発はコストもリスクも大！今すぐできる対策とは？
多くの日本企業は、中国で模倣品（知的財産侵害品）の氾濫に悩まされています。
しかし以下のような事情から、一部の大手企業以外が本格的な対策をとることは困難です。
- 中国現地の、リアル店舗・市場での模倣品調査（現地調査、実地調査）は、情報の収集や証拠の確保など、プロの調査担当者が危険な任務にあたることが通常であり、リスクに応じて相当な費用がかかる。
- 近年の偽物製造者は非常に慎重かつ巧妙であり、莫大な費用をかけても、最終的に製造元の工場まで辿り着かないケースが多くある。
そのような現実のなか、低コストで今すぐできる対策の一つが中国の主要ショッピングサイト上での模倣品ウォッチングと、発見した模倣品の掲載情報を削除してもらうことです。
現段階では実地調査まではしなくても、インターネット上の中国の巨大ショッピングサイトに堂々と出回る自社の模倣品（偽物）をそのまま放置して良いわけがないのです。インターネットを通じて模倣品が世界中に流れるリスクに注意すべきです。
「中華人民共和国権利侵害責任法」の規定により、インターネットショッピング仲介業者の模倣品対応の遅れにより損害が大きい場合、業者も責任を問われる場合があります。そのため、現在の主な商取引サイトの運営会社は、知的財産権保護のために適切な対応をとってくれることが増えています。
その模倣品、それでも放置し続けますか？
模倣品の放置は、企業にとって取り返しのつかない損失に繋がるおそれがあります。
具体的には以下のような事態を招く可能性があるのです。
中国での模倣品対策は「いたちごっこ」などとも言われています。
だからといって、ネットに出回る自社模倣品の存在を知っておきながら、何の対策もとらないという選択はあまりに軽率な判断かもしれません。
取引先はみています。「模倣品を許さない」という会社としての姿勢が問われているのです。
サイトのウォッチングと削除の基本的な流れ
（１）調査
まず中国の代表的な商取引サイト（タオバオ、アリババ等）を調査します。
該当件数と販売ページのサンプルをご提示いたします。
（２）真贋の判別
お客様から商品の真偽を判別できるポイントを教えて頂き、模倣品と判別できるものは出品削除申請に進みます。弊社で模倣品と判別できないものは、お客様に判別して頂きます。
（外見では判断できなくても、価格から判断できるケースも多いです）
※製品を購入して判定することも可能です。
ご納品させていただいた報告リストをお客様にご確認いただき、こちらで判別不能のものについて、お客様に判別していただく、または必要があれば、ご指示に従ってサンプル品の購入を代行し、弊社北京事務所で実物を見て判別する（別料金、上記参照）か、或いはお客様にお送りして、判別していただきます。
侵害品と判断された商品/店舗について、ご指示に従い、サイト運営管理者への 出品削除申請交渉に進みます。
（３）代理人情報の登録と書類の提出
削除申請をする場合は、お客様から委任状や権利書（商標登録証など）をお預かりして、サイト運営会社に代理人情報を登録したうえで必要書類を提出します。
（４）運営会社による対応
- 運営会社が提出情報を確認・検討したうえで、侵害品と認めれば必要な措置がとられます。
- 出店者側からのアクションがある場合もあるので、必要に応じて対策を検討します。
- 最終的に申請が認められれば、ネット上から模倣品の出品情報が削除されます。
※ 各サイトには、ポイント減点方式制度があり、減点数により、警告があり、数日間の掲載制限、最終的はアカウントが閉鎖される場合もあります。（基本的には段階的に行われますが、状況の深刻度により一気に閉鎖される場合もあります。）
サイト運営者への削除申請代行サービスの料金
| 毎月削除する侵害情報件数 | 費用（月額･円） |
| 50件以下 | 60,000円 |
| 51件～100件 | 80,000円 |
| 101件～200件 | 応相談 |
※ 上記見積りの計算単位は「１ブランド・1種製品」です
※ 毎月の件数については、一度にご依頼いただく必要はございません。
例えば、1月10日に10件、20日に10件、30日に15件でも50件以下の費用となります。
運営会社の侵害可否判定
削除申請を提出した後、運営会社による侵害の可否判定が行なわれます。侵害行為不成立あるいは理由不十分で侵害認定不可とされる場合があります。その後、侵害証拠を補充、追加提出することで侵害行為と認めさせることもできます。
相手側（運営会社を含む）から反論が出され対応が必要となった場合、ケース バイケースで別途 20,000円～/回 をご請求させていただく場合があります。
詳細な費用については、その都度、お見積りさせていただきます。