インドネシア商標サービス

インドネシアへの商標登録はお任せ下さい

ASEAN最大の2億5千万人近い人口を誇るインドネシア。
若く豊富な労働力を有し、経済市場としての将来的なポテンシャルは東南アジアでもトップレベルです。
日本企業の現地進出も盛んですが、現地ビジネスの成功には知的財産権による自社製品・サービスの保護が欠かせません。日本製品・日系ブランドの模倣品も多く流通しており、その対策として特に商標権の取得は重要です。当社ではインドネシアの現地代理人とともに、貴社の商標登録を丁寧にサポートいたします。

インドネシア商標制度の概要

日本からの出願方法について

インドネシアはパリ条約の同盟国ですが、マドリッド協定議定書には加盟していません。
よって、日本の特許庁からマドプロ出願はできません。
そのため、日本での出願日から6ヵ月以内にパリ優先権主張して出願をするか、または直接インドネシアへ出願をする必要があります。

一商標多区分制

3区分まで一出願することができます。

出願時の委任状

出願人が署名した委任状が必要です。（公証は不要です）

権利化までに要する期間

拒絶理由がない場合は、出願から3年程度で登録になることが一般的です。

インドネシア商標の存続期間と更新

商標権の存続期間は出願日から10年間です。存続期間の更新を希望する場合は、期間満了前6ヵ月(※)以内に申請手続きをする必要があります。
(※法改正により、12ヵ月から6ヵ月に変更となっています)

その他

• 出願内容は登録出願の承認日から10 日以内に公告され、3月間の異議申立て期間があります。異議申立がない場合，公告期間の終了30日以内に，商標登録証が発行されます。
• 登録日または最後の使用日から商標を3年以上使用しない場合、職権により不使用商標が取消となる場合がります。

インドネシア商標出願 料金表

インドネシア商標の出願時費用

• 料金は為替レート等により変動する場合がございます。予めご了承ください。（登録時の費用についても同様です）
• 上記料金は、指定商品(役務)10個までの費用です。
  11個以上の場合は、10個ごとに300US$が追加されます。
• 優先権を主張して出願をする場合、別途追加費用がかかります。
• 中間処理（補正など）が必要となった場合は、別途対応費用が必要となります。
• 登録手続き費用はかかりません。

インドネシア商標調査 料金表

インドネシア商標に関する主な手続の流れ