シンガポール商標サービス

アジアの物流・商流拠点、シンガポールへの商標登録は重要です

ご承知のように、シンガポールはアジアにおける金融や貿易の中心としての地位を確立しています。また、富裕層が多いこともあり、比較的高額な日本製品や日本のサービスも広く浸透しています。
アジアの物流・商流の拠点である以上、日本企業がシンガポールで商標権を取得しておく意味は大きいと言えるでしょう。
シンガポールへの商標登録も、アイアールにお任せください。

シンガポール商標制度の概要

日本からの出願方法について

シンガポールはパリ条約およびマドリッド協定議定書のいずれにも加盟しています。
よって、日本人や日本の法人は、日本の特許庁を窓口とするマドプロ出願、日本での出願日から6ヵ月以内の場合はパリ優先権主張をした出願、そして直接シンガポールへの出願、のいずれ方法でも出願することができます。
なお、出願にあたり、商標がローマ字又は英語以外の言語の語句を含む又はこれで構成される場合には、英語による翻訳を添付する必要があります。

一商標多区分制

シンガポールは一商標多区分制を採用しているため、2以上の区分にわたる商品やサービスについて一出願することができます。

出願時の委任状

委任状は要求された場合に提出しますが、認証は必要ありません。

権利化までに要する期間

拒絶理由がない場合には、出願から1年程度で登録されることが一般的です。

シンガポール商標の存続期間と更新

商標権の存続期間は登録日から10年間です。シンガポールの商標法では「登録出願日付で登録されるものとする。第15条）」との規定があるため、「商標権の存続期間は出願日から10年間」と考えることもできます。
存続期間の更新を希望する場合は、登録満了日6ヵ月以内に申請手続きをする必要があります。

その他

• シンガポール商標の不使用取消制度では、「5年以上」の不使用が取消の要件となります。

シンガポール商標出願 料金表

シンガポール商標の出願時費用

• 料金は為替レート等により変動する場合がございます。予めご了承ください。（登録時の費用についても同様です）
• 優先権を主張して出願をする場合、別途追加費用がかかります。
• 中間処理（補正など）が必要となった場合は、別途対応費用が必要となります。

シンガポール商標調査 料金表

シンガポール商標に関する主な手続の流れ